1998年10月「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」が成立し、これまで弁護士にしか認められていな かった第三者による債権の回収が解禁となり、法務大臣の許可のもとに生まれた債権管理回収会社です。

[法務省Webサイト「債権管理回収業に関する特別措置法の仕組み」より抜粋]
法務大臣による許可においては、<1>５億円の最低資本金，<2>暴力団員等の関与がないこと，<3>常務に従事する取締役の１名以上に弁護士が含まれていることなどが要件とされています。
暴力団員等の関与の有無については、法務大臣が警察庁長官に意見聴取するものとされ、暴力団員等の排除が徹底されています。
取締役である弁護士の適格性については、法務大臣が日本弁護士連合会の意見を聴取することとされ、適格な弁護士が取締役として内部から債権回収会社（サービサー）の業務全般の適正を監督する仕組みが作られています。

参照先：法務省Webサイト